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仮想通貨の税金 損失とは?

仮想通貨の位置付けは、元祖となるビットコインが出てきたときにはただのゲームの世界のゲームマネー的な感じで考えられることもありましたが、実際に決済の場面においてビットコインで決済できるという貨幣機能を有するようになってきた点などをとらえて財産的価値があることが明らかになってきました。


そして仮想通貨に関して取引所で取引することができるようになり差金決算により経済的な利益が確定できるようになってくるとこの取引で利益を上げる人も出てきてその利益に担税力を見だした国税庁は2017年に仮想通貨によって得た経済的な利益は雑所得だという所得の区分を明確にすることとなったのです。


この考え方からすると、雑所得なのでサラリーマンであれば20万円を超えない利益の範囲なら税金がかからないけどそれを超えた場合には税金がかかるということが分かります。では仮想通貨取引で損失を出してしまった場合にはどのように扱われるかというと、株等のように損失の繰り越しなどの制度がありません。


また他の所得との合算という制度もありません。ですので損失は純粋な損失で終わってしまい、給与所得の課税所得額を下げるということもできないのです。そして税金の計算上損失として取り扱われるのは、取引をして損失を確定させたとき以降ということになり、含み損を抱えている状態では損失としては取り扱われません。このような観点からいうと仮想通貨で損失を出してしまうと税金の計算上は他に雑所得がない場合は何も得がないという評価になります。



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